監査報酬等の削減

・上場には監査法人、証券会社、コンサルタント等の専門家が必要で、その報酬は大変な額になります。株価を上げるため、市場から信頼されるためには、監査法人も大手に依頼しなければならないとコンンサルタントから、証券会社から提案されることが多いでしょう。しかし、本当にそうでしょうか、大手の監査法人は名前だけで法外な報酬を請求することがあります。

・法律に基づく資格者すなわち監査法人による支援を受けることは当然ですが、法外な監査法人への報酬の支払いに反対します。大手コンンサルタント会社へ支払う報酬も同様です。

・新規上場を目指す、企業は堂々と王道のビジネスで市場からの信頼を得て前進すべきと考えます。

・監査を依頼する監査法人が、税務を依頼されなければ監査も受任できないとすることも違法であることを知らなければなりません。当然に表立っての話ではなく裏話で交渉を進められるのですがそれもフェアーではありません。

・新規上場企業はおろか、すべての上場企業は単なる私的企業ではなく公器としての王道を歩まなければならない責務があると考えます。遵法精神のある取引先とIPOを進めるべきと考えます。

・無駄な、監査報酬、コンサルタント報酬を支払うことなく、その資本を投下してビジネス展開するべきです。そのことが、その企業の体質となり発展すること間違いなしと考えます。市場は賢いことも再確認してください。

 

※適正報酬の監査法人をご紹介いたします。

・監査報酬=単価×監査時間 で計算される監査法人が良いと考えます。