日本IPO支援協会

新規上場の目標がある場合は、できるだけ早めに準備しておくことをお勧め致します
ファイリング・エージェント経営改善指導員リスク管理専門員特定行政書士公認不正検査士等がお手伝いします。

東京IPO支援事業組合

 

(注意)新規上場の為の書類は「事実証明に関する書類」ですから書類作成を業として行い得るのは行政書士のみです。新規上場の時から遵法精神が大切と考えます。違法でなくても脱法も問題です。 「こんなはずではなかった」「やっておけば良かった」「最初から知っていたら」等の後悔をしないために準備は早ければ早いほど良いと考えます。以前は、財務体質さえよければ上場は可能でした。また、財務体質一辺倒の上場審査であったと言っても過言ではありません。しかし、企業が社会的存在としての意義を大きく持ち始めた現代では、財務体質のみを優良にしても上場はできません。もう一つの柱がコンプライアンス等のCSRです。企業としての社会的責任を一貫として考え整備して完璧な体制を整えなければなりません。その為には、企業経営の横断的知識が必要になります。時間は戻すことができません。その為に、後悔しないために今から上場の準備をしながら、日々の業績向上を推進してください。また、売り上げも文殊の知恵で考え、他者にできないことを考え、推進することが大切ですから外部の意見も大いに聞いて、攻めの経営を推進してください。


東証マザーズは1999年に開設され現在296社が上場しております。 当協会は株式上場手続きもさることながら、株式上場を目指す企業の経営改善指導及び環境条件つくりを支援致します。


相談指導は、上場コンサルティング研究会会員、日本経営改善指導員協会会員が担当致します。 上場コンサルティング研究会は、IPOコンサルタント、行政書士、公認認会計士、証券アナリスト、大学教授で構成されています。 現在具体的に上場の段階まで成長していなくても将来に向かって上場を目指す企業の方もご遠慮なくご相談下さい。 株式上場審査は、財務体質のみではなくCSR等も大きく判断材料とされますので起業の段階から企業体質を整える必要があると考えます。 ※当協会は、監査法人、証券アナリスト、行政書士、有価証券報告書印刷会社等とのネットワークにより新規上場を指導教示致します。

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新規株式上場コンサルティング頭脳集団
一般社団法人日本IPO支援協会 
E-mail:jim2※〇■ipo.institute.or.jp(※〇■を@に変えて下さい。)
[ 事務局 ] 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂二丁目15番1号ノア道玄坂5階 国際行政書士機構内
電話03-6455-1313
[ 本 部 ] 横浜市中区山下町

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 上場コンサルティング研究会Link(日本ビジネス・マネジメント学会所属Link)

上場コンサルティング研究会は、日本ビジネス・マネジメント学会に所属する研究会として新規株式上場(IPO)コンサルティングに関する様々な研究を行っています。
株式上場手続きの研究はもとより、小規模企業が上場に至る企業規模になるための経営コンサルティング研究も手掛けております。マザーズ上場業種分類は、情報通信35・6%、サービス23・2%で合計60%になります。これからの 我が国の経済と世界を考えた時、ものづくりに力を入れるべきと考え創作、開発の頭脳を育成すべきとの視点に立ち企業における能力開発システムも研究対象と致しております。知恵と攻撃型経営のコンサルティングをすべくメンバー一同努力いたしております。
※日本ビジネス・マネジメント学会は、日本学術会議指定協力学術研究団体です。
研究者の多くを正会員として実務家、行政書士も参加しています。日本IPO支援協会の会員は全員が日本ビジネス・マネジメント学会に所属しています。

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