行政書士とIPO

株式新規上場申請は、事実証明に関する書類、権利義務に関する書類、行政(財務局)に提出する書類等で書類が作成されています。これらの書類の作成は行政書士出なければ業として行いえません。(業として行うことを禁止されています。)IPOコンサルタント会社は、「書類作成はしません。作成支援をしています。」と説明します。しかし、IPO申請関係書類の作成を禁じられている法人個人が書類作成支援を行うことはコンプライアンスの観点から問題ではないでしょうか。当協会は、IPO支援を行いますが書類作成は行政書士に依頼するように教示しています。